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正体不明の人たちから受けている嫌がらせと関係するようなしないような時事の話題です。
ネットで興味深い記事を見つけました。
仕事の極意はゴマをすり根回しで味方をつくること思いっきり現状肯定して、世渡り術を述べています。 残念ですが現状の日本企業では、『根回しのためのマンパワー』『根回しを成功させるための根回しのためのマンパワー』『根回しのための先回り根回しを成功させるための根回しマンパワー』…以下同様 が要求されて仕事効率が落ちています。 しかも、根回しの途中で派閥争いに巻き込まれて、本来の作業に戻ってこれないことも少なくありません。 働き方改革で本当にメスを入れなければならないのは、『徹底的に根回ししておかないと先に進まない企業文化』です。 経営者や管理職を再洗脳しない限り、ここの効率アップはありえません。 Webmasterも35年以上エンジニアをやっていますが、作業時間の8割は『自分の首を締める決定をした上司をなだめすかして会社の利益が出る方向へ誘導する』ために使っています。 『今の日本文化が100%正しい』という出発点を疑わない限り、日本の衰退はさらに加速していくことでしょう。
またネットで興味深い記事を見つけました。
上司も部下も裏切りを予見して組織を生き抜くこちらも思いっきり現状肯定して、世渡り術を述べています。
記事の結びを引用します。
「しかし、社会の仕組みを考えればあたり前のことである。テレビドラマでもない限り、責任を被って談判するような人は存在しない。こんなことをしていたら組織のなかで生きていくことができないからである。上司は部下の裏切りを予見し、部下も上司の裏切りを予見することで組織のなかで生き抜くことができるのである。」
協調性が重要視される国で、この人は本気で書いているのでしょうか？
会社の中で全社員が他の全員を疑って仕事していたら、利益を上げられません。
官僚や政治家が他の全員を疑って仕事していたら、日本の将来は真っ暗闇です。
足の引っ張り合いを推奨することで自分の所属する組織が傾く方向に舵をきることになりますけど、それでいいのですか？
Webmasterは、沈没寸前の船の船長になって喜ぶような性格ではありませんが、そういう人もいるのかもしれません。
日本の総理大臣は、米国大統領に裏切られるリスクをちゃんと計算しているのでしょうか？
結局この記事は、007映画のDVDをステルスマーケティングしているだけだったりして。
あるいは、三菱電機のパワハラ自殺事件の裁判について、今日(2017年9月27日)報道されたのと関係あるのかな？
今日のYahooニュースリンクは、大漁です。
仕事のできない人は「美意識」がわかってないこのリンクでまず、「ビジネスで成功するには外見を飾ることが重要だ」という意見を読んでください。
“意識高い系”と、“本当に意識の高い人”との違い次のリンクにある、「意識高い系は実力のない人が周囲の視線を気にしているだけ」という意見と組み合わせると、どういう結論になるでしょうか？
またネットで興味深い記事を見つけました。
出世したいなら社内に落ちている毒まんじゅうを拾えこの人の記事を取り上げるのは3回めになりますが、今回も思いっきり現状肯定して、世渡り術を述べています。 この人は、多分使い捨てにできる部下を集める目的があって、わざと書いていますね。
上司にけしかけられて毒まんじゅうを積極的に拾っても、露払い役として便利に使われておしまいです。 上司が失脚するときか、露払いで地雷を踏んだ時に出世はおしまいです。 決して上司を超えることはできません。
記事の例ではパワハラだかセクハラだかしてしまった主人公が上司に脅されています。 一方的に上司に弱みを握られた人物が出世できた実例は、見たことがありません。 逆に、いいように使われて捨てられた例は山ほど見てきました。
もうひとつネットで興味深い記事を見つけました。
会社にデモクラシーはいらない！この人が『デモクラシー』と呼んでいるものは、『全体主義』のことです。 『日本の学校教育はとかくデモクラシーを重んじ、みんなで考え、時として「全員一致」にならないと実行に移さないこともあるようです。』と書いています。 日本人が儒教の影響で『コンセンサス』を重んじるのは、多くの場面で実感していますが、『コンセンサス』は『デモクラシー』の必要条件ではありません。 小学校で習ったはずですが、『デモクラシー』の要件は以下です。
なぜか、日本人は『少数意見の尊重』とか『議論を重ねること』を忘れてしまうんですよね。 アルベルト・アインシュタインが奇抜なアイディアを『特殊相対性理論』の論文として提出した時に、論文の判定基準が『多数決』だったら間違いなく落とされていたと思います。 ガリレオ・ガリレイは数の力に支えられた宗教権力に裁判で負けましたが、正しかったのはどちらでしょうか。 同様に少数意見の方が正しい状況など、いくらでもあります。
まあ、国民の模範となるべき国会で、数の力に頼った強行採決など日常茶飯事ですね。 2017年秋の衆議院解散でも、新党ができて与党が数で負けそうになった途端、TV出演を無理強いしておきながら司会者の質問に答えない総理大臣はでてくるは、官房長官は記者会見で当てこすりをはじめるは、情けないです。
記事タイトルの『会社にデモクラシーはいらない！』は言いすぎだと思います。 部内の調整や、課内の調整ではデモクラシーが役に立つことがあります。 経営判断まで上がるとデモクラシーではなく、『失敗した時に、失敗の原因を作った人が責任をとること』が重要でしょう。
またネットで興味深い記事を見つけました。 もはや恒例行事ですね。 Yahoo Japanのニュースリンクに出てくるアゴラの記事は、ネットで叩かれることを狙っているのでしょうか？
企業会計原則を理解しない希望の党記事の一部を引用します。 「企業は内部留保を次の事業への投資資金として利用している。設備投資や研究開発投資がなければ企業は競争力を維持できないから、内部留保はその貴重な資金源である。これに課税しようというのが希望の党の公約だが、企業のやる気を著しくそぎ、成長可能性を奪う結果が待っている。」 ここで言っていることは正論ですが、建前であって実態とかけ離れています。
2017年の内部留保は、設備投資や研究開発投資に使われません。 現在の経営者の9割は、経営者本人が立場上追い詰められない限り投資をしていないからです。 会社として投資すべき状況にあっても、投資しません。 会社の将来よりも、自分の報酬のほうが重要だと考えているからです。 「企業のやる気を著しくそぎ、成長可能性を奪」っているのは、他ならぬ風見鶏経営者です。
もしも『内部留保が投資の資金源である』と社会全体の合意があるのならば、『内部留保に回した後2年以内に投資に使われなかった金は、全額税金として取り上げる』というルールを作っても問題ありませんね。
ついでだから小池都知事についても書いておきます。 「都知事の仕事で課題山積なのに、国政に口を出している」と批判している人を多数見かけます。 『都知事として課題を解決したいのに、オリンピックに口だけ挟んで金の工面をしない元総理大臣がいる』ことが問題なのではないでしょうか。 つまり『オリンピックを成功させるためにも、国政からのサポートが欲しい』と考えているように見えます。 本人がその点を口に出していないのが不思議ですけど。
アゴラのコラムが少し変わりました。 尾藤 克之氏が文体まで変えてまともな理屈を書くようになり、今度は池田信夫氏が無茶を書いています。 中ボスを倒し続けていたら、ラスボスが出てきたというところでしょうか。 ラスボスの弾幕は厚めですが、ブーメランで投げ返せるものがほとんどです。
「内部留保」をなくすシンプルな税制改革『希望の党の「内部留保課税」は、今どき法人税を実質的に1.5倍に増税しようという失笑ものの提案だ。』と冒頭で書いていますが、『失笑もの』というネガティブな個人的価値観を公共の場で披露するなら、他人の主張を笑っている根拠ぐらい書いて欲しいです。
『消費税をいやがる情報弱者に配慮して「もうかっている大企業から取る」というわけだ。』と来ました。 『情報弱者』の定義をwebmasterは知らないので、自分が『情報弱者』に分類されたとしても気にしません。 内部留保に課税するのは、「もうかっている大企業から取る」のではなくて「貨幣を貯めこんで流通させない企業が多いから、強制的に取り上げて有意義に流通させる」という政策に見えます。 Webmasterは中学校の社会科の教科書で読みましたが、景気向上のためには『貨幣を循環させる必要がある』と書いてありました。 市場に流通している日銀券が発行枚数より大幅に少ないと、国内景気は上向きません。 内部留保で国内経済にダメージを与えつつ企業の売上をさらに伸ばすために、「円安に誘導して輸出が楽になるようにしろ」とか政府に圧力をかけるバカ経営者が大量に出てくるのではないでしょうか。 『情報強者』には別のように見えていると予想できますが、どう見えているのかわかりません。
『税を政治的な人気取りに使うのは日本の悪習だ。』と書いてあるのには同意します。 でも人気取りに成功して選挙に勝った後、前言撤回して取りやすいところから税金を取るのも日本の悪習です。
『消費税を創設した竹下内閣以来、消費税を増税した内閣はみんな倒れ、これが自民党のタブーになった。』とあります。 、消費税導入が話題になった国政選挙で、「大型間接税は導入しません。私の顔が嘘をつく顔に見えますか。」と言っておきながら、選挙後に消費税を導入した自民党の総裁がいたと記憶しています。 Webmasterは、このとき嘘をつく顔を一つ覚えました。 公約で思い出しましたが、「トランプ大統領が選挙公約を守っていないのをどう思われますか？」とNHKのアナウンサーにきかれて麻生氏は「選挙の公約は守る必要がない」と答えていましたね。
『おかげで日本は所得税や法人税などの直接税の比率が67％と、EUの55％に比べて高い。』とありますが、すぐに外国と単純比較したがるのも日本の悪習ですね。 直接税の比率が高くても、所得税や自営業者の事業税まで含んでいるのだから法人税が高すぎる根拠にはなりません。
『こんなことをやっていると税のゆがみは大きくなり、大企業は日本から出て行く。』と書いている中で『税のゆがみ』って何でしょうか？ ここで初めて出てくる言葉ですが、税に歪みがあるかどうか論じていないで決めつけるのは、安倍総理の嫌いな印象操作ですね。 内需拡大に貢献しない大企業は、日本から出て行ってもらいたいです。 大企業が『税金を払わない』ことを第1目標に経営するのであれば、その旨会社定款にでも書いて、タックスヘイブンに移ればよいのです。 じゃまなウスノロがいなくなった後に、『高いと言われる法人税を払ってでも日本で商売したいまともな企業』が入れ替わると期待します。 こうやって税をインセンティブに使えば良いわけです。
『日本の法人税率は約30％で、アジアでは最高水準だ。』と、さっきEUと比較していたのに、今度はアジアの話ですね。
『つまり法人所得税は配当所得との二重課税になっているので、配当しないで「内部留保」することが合理的だ。』ときましたが、前半部分の二重課税は国内でいくつも例があります。 郵政省が民営化される前、切手代は全額税金でしたがその上に消費税が乗りました。 自家用車を購入するときも、自動車税と消費税です。 ガソリンは揮発油税と消費税でしたっけ。 「すべての二重課税を解消しろ」という主張でしょうか？ さらに後半部分の『配当しないで「内部留保」することが合理的だ。』という結論がまたまた唐突です。 アゴラで別の人が「内部留保は投資目的の貯金だ」と書いてからまだ一週間も経っていないのですが、筆者は「内部留保は税金を節約しつつ配当目的だけに使う金だ」と主張したいのでしょうか。
『だから「内部留保を社会に還元」する簡単な税制改革は、法人税を廃止することだ。』とまたまた結論が飛躍しているのに「だから」なんて接続詞を使っています。 内部留保を全額配当に回して「社会に還元」したことになるのでしょうか？ 法人税を廃止することで内部留保の全額が配当にまわることが保証されるのでしょうか？
『法人の利益に課税するのをやめ、その売り上げに課税する消費税に一元化すれば、こういうバイアスはなくなる。』の中の「こういうバイアス」って何を指しているのか不明瞭です。 ここで重要な点は『法人税VS消費税』に議論をもちこんでいるところです。 『法人税』は法人の『利益(黒字のときだけ)』にかかる税金です。 『消費税』は法人と個人の『支出』にかかる税金です。 法人税を下げて消費税を上げると、黒字法人が得して赤字法人と個人が損する構図になります。 得する人にだけ着目している議論は、ずるいですね。
『法人税収は11兆円なので、消費税率を14％ぐらいにすれば税収中立になる。企業の払う税額も同じなので、「大企業優遇」にはならない。』と、国庫から見た損得だけ勘定していて、赤字法人と個人の支出には知らんぷりです。
『これはそれほど奇抜な提案ではなく、アメリカ共和党の提案した国境調整税と同じ考え方だ。』ときましたか。 EUからアジアを通って合衆国に抜けましたね。 バイキング形式の料理を食べるとき、自分の好きなものだけ皿に盛っていた知人を思い出します。 カロリーの摂り過ぎとビタミン不足で、後から泣くはめになりました。
『グローバル化で国際資本移動が自由になった時代には、帳簿操作でごまかしやすい（個人・法人）所得税より、使った国でキャッシュフローに課税する消費税のほうが合理的なのだ。』とありますが、最近流行りの電子マネーとか『なんとかコイン』とかでもきちんと消費税を取れるのでしょうか？ 日銀券を経由しないで、ネット上の物々交換とかポイントで取引する業者が増えたりして。 ポイントの実態は金であっても法律上の金でない限り、消費税は取れないでしょう。 極端な話として、パチンコ屋の景品交換所で扱うGold(Au)を媒介に明日から商取引すれば、日銀券は移動しないので消費税を取れませんよね。 日銀券の代わりに信用でつけ払いし、後からモノの納品で帳消しにする信用取引とか、信用取引の先物取引市場とかできそうですね。
『理論的には、法人税が存在する（支払い利息が損金算入できる）限り、企業は株式より負債で資金を調達するバイアスが発生する、というのがモディリアーニ＝ミラー理論（https://goo.gl/KYdu72）から導かれる結論である。』という結論が正しいのであれば、法人税を逆に高くすることで日銀黒田総裁の目指した『マイナス金利で企業の投資が増えて景気浮揚』が成功しそうですね。
この記事を読んでいて、「質問のなかに価値観を入れてしまったら記者がプレーヤーになってしまう。」という記述に違和感を覚えました。
著者情報この筆者が過去に書いた記事からタイトルをピックアップしてみます。
『残念な』『恥知らずな』『機能しそう』『妄言』と、タイトルの中に価値観を入れてしまっています。
アゴラは『言論プラットフォーム』を自称していますが、実はプレーヤーが隠れているのでしょうか。 プレーヤーであるウォーリーをさがせ！…みたいな。 プレーヤーを排除して行ったら、そして誰もいなくなった とか。
2017年10月現在Yahoo Japanのトップにあるリンクは、衆議院選挙を受けたのか一方的に特定政党を貶める記事が満載ですね。 Webmasterは公で発言する場合、政党ブランドとか政治家の人柄、世間のレッテルは評価せず、行動、発言の矛盾だけに着目しています。 その結果、暴言、失言の多い某政党や、無理筋の暴論で特定政党の支持をしているつもりになっている人に対して反論が集中する傾向があります。
元経済ヤクザが断言「小池都知事はケンカの仕方を間違えた」『経済ヤクザ』って何かと思ったら、本文に「暴力団」って書いてありますね。 暴力団対策法のからみで現役暴力団員に原稿を書かせるわけにはいかないから、「元経済ヤクザ」を名乗っているのでしょう。 著者はペンネームですから、ゴーストライターが作文しているだけだと考えてもおかしくありません。
冒頭に「防衛大臣歴任時から都知事に至るまで、組織の頂点に立つやいなや、新たな「敵」に「ケンカ」をふっかけるその手法は、ヤクザのそれと比較されることも多い。はたしてそれは正しい評価と言えるのか――ネコノミクスでユリノミクスを斬ってみようではないか。」と書いてあったので、てっきり「小池氏の行動を暴力団のロジックで判断するのは正しいのか？」について書いているのかと思いました。 読んでみたら、『小池氏の行動を暴力団の価値観で批評する』内容でした。 目指していたゴールと、着地点が違います。 100m短距離走の選手が棒高跳びのマットに着地したような違和感を感じます。
この記事に書かれなかった本来のゴールについて考えてみましょう。 『政治家の行動を暴力団の論理で判定できるか？』について、webmasterはNoだと考えます。 理由は、「暴力団は刑法の縛りを受けつつ日本を地域分割して勢力を競っている」のに対し「国会議員は自ら法律を変更する権利を取得しつつ中央で日本全体を舵取りしている」からです。 3権分立はあっても、国会議員の上位に位置する権力は存在しません。 警察に捕まらないように工夫しながら法の抜け道で稼ぐ手段を探す団体と、自分たちの行動規則を自分たちで決められる集団は同じロジックでは評価できないでしょう。
余談になりますが、webmasterから見て米国トランプ大統領の行動原理は、企業経営者と同じに見えます。 企業経営者は法律に縛られている点で上記の暴力団と同じですが、米国大統領は議会や司法の足かせがあっても国のトップです。 強権を行使するときに、上部組織としてダメ出ししてくれる機関はありません。 そこで調子に乗ると、良い方向へも悪い方向へも暴走することが可能です。 国家間の争いでも国連は国同士が同レベルで話し合いをする機関でしかなく(常任理事国とかちょっとした特権の有無はあるかもしれないけど)、独立した国家を罰する上位組織ではありません。 「失敗したら上位組織から叱られればいいさ」と思っているお気楽人に、国家の運営は任せられないと思います。
「けんか」については、同じYahoo Japanのトップにこんなリンクもありました。
けんかは成長のチャンス！自ら解決する力を育てよう記事中の『けんかを自ら解決する３カ条』を読んでいて笑ってしまいました。
3番目しか実行しないどこかのアベ君に言い聞かせてやりたいです。 『経済ヤクザ』を名乗る著者さんには、こんどの投票日までに同じ方法で「安倍首相はケンカの仕方を間違えた」という記事を書いてもらいたいです。
というわけで、長々と論じているリンク先の記事は、着目点が間違っているように見えます。 Webmasterは不勉強なので『現代ビジネス』というメディアを知らないのですが、スポーツ新聞ですか？
10月16日以降もYahoo Japanのトップにあるリンクは、一方的に特定政党や特定都知事を貶める記事が満載ですね。 暇がないので、さらっと表面だけ流します。
小池百合子氏はなぜヒトラーになれなかったのかこの筆者は、『言論プラットフォーム』を名乗るアゴラの代表取締役なのですが、こんなタイトルの記事を書いていて大丈夫でしょうか？ 「ヒトラーになれなかった」と表現するからには、『ヒトラーになろうとした事実』と『ヒトラーになることに失敗した事実』を述べる必要があると思いますが、記事を読んでいても伝わりません。 まるで、筆者が個人攻撃する目的で一方的に『ヒトラー』という人名を持ちだしたように読めます。 これでは安倍首相の嫌いな印象操作ですね。
Yahoo Japanからリンクされるアゴラの記事が駄文ばかりなので、アゴラのサイトを見てみました。
会社案内会社案内にありましたが、正式名称は『株式会社アゴラ研究所』で事業内容は、『・オピニオンサイトの運営 ・セミナー運営 ・コンサルティング その他、上記に附帯関連する一切の業務』だから、営利目的でオピニオンをばらまいているようです。 Webmasterが『言論プラットフォーム』という言葉に抱くイメージとだいぶ実態が異なるようです。 記事の傾向からスポンサーが想像できますね。
緊急寄稿 大衆扇動の「小池劇場」に熱狂「B層」が日本を亡ぼす中学生の作文みたいに、決めつけで他人を批判している記事です。 そのくせ、根拠を理論的に示していません。 Webmasterの個人的な印象ですが、『上から目線でB層を見下している感』を感じました。 なんか、この記事を書いている人もB層で、B層を上から目線で挑発しておいて『自分はB層と思われたくない』人たちを誘導しているようにも見えます。
Webmasterは『哲学者』に対して、『物事を深く理詰めで考える人』というイメージを持っていますが、この記事には『考えた跡』を読み取ることができません。 最近では、新幹線の車掌への言いがかりに『カント』を誤用する自称哲学者がいたり、テレビの司会を任されたときに本題と関係ない政治家のプライベートを持ち出す社会学者がいたり、様々なところで権威が地に落ちています。 この筆者には『B層哲学者』の称号を授けたいと思います。
内部留保をわかってない人に教えたい超基本内部留保をわかっている人のありがたい記事を読みました。
『「内部留保は現金ではない」 内部留保に関する間違った言説のほとんどが、内部留保=現金という勘違いに基づいているからだ。』というスタートラインから、説明が始まります。 『内部留保は正確な会計用語ではない』とか『複式簿記の手順』とか説明していますけど、『内部留保をわかっている人』はどうして本質的でない説明で遠回りするのでしょうか。 「内部留保は現金ではないから、給与として支払えん」とか言っていますけど、「株式や不動産に変えた奴が悪い」という話でしょう。 あるいは、「給与として支払うつもりが最初からなかったせいで、株式や不動産を買ったな」とも言えます。 ちなみにwebmasterは青色申告する自営業として10年以上複式帳簿をつけています。 以下、webmasterの私見を述べます。
以上を踏まえたwebmasterの感想は、「『内部留保をわかっている人』はいろいろな物言いで既得権益の維持に苦労しているなぁ」というものです。
に、こんな表現を見つけました。 『「悪法もまた法なり」と言う言葉を「たとえ悪い法律であっても、法は法であるから守らなければならない」意味だと教えるられて来た日本では、「ルールを破る人、人とは違うことをする人を賞賛しない」と言う独特な国民性を生んだ。』(原文ママ) この文章を読むと、『日本以外では「悪法もまた法なり」という言葉を別の意味で教えているところがある』ように受け取れます。 気になったので、数時間ネットをさまよって文献を探しました。
主に各国のWikipediaを参考にしましたが、『「悪法もまた法なり」という言葉を別の意味で教えているところ』は見つかっていません。 『「悪法もまた法なり」として盲目的に法に従うばかりが能ではない』という主張は、欧米を中心に過去数世紀にわたって議論されています。 「俺達は代議士の力で法律を変えたり新設したりできるのだから、悪法を我慢する以外の解決策がある」ということです。 さらに「不文律の悪法は、そもそも変更する手段が不明瞭だが、だからといって盲目的に従うよりも合理的に行動しよう」という急進的な主張も何度か出たようです。 この急進的な主張の方は、一歩間違えると歯止めが用意できずに自己中な価値観の押し付けに陥る可能性があるので、運用には最大限の注意が必要になりそうです。
「英国の裁判は前例主義なので、同種の事件を先に裁いた判例が重要」という話は、義務教育で習いました。
アゴラの記事の表現ではなく主張の方にコメントするならば、日本人は「悪法もまた法なり」と考えて悪法に従っている人よりも、「悪法かどうか考える気力はないけれど法だから無条件で従うし従わせる」人の方が多そうです。
のネタがあまりに美味しそうだったので、お皿に手を伸ばしてベルトコンベアーからとってしまいます。
兵庫県市議の暴言だそうです。
Webmasterは、男性が政治のトップにふさわしくないと言いたいわけではありません。 いまは公人でも現職総理大臣を引き合いに出すと失礼なので個人名は伏せます。 政局を見た所感を述べたまでで、全体として不適切だとは思っていません。
『日の本興行』のお笑い芸人たちは、いつもいい仕事をしてくれます。
大相撲の横綱が酔っ払って羽目を外した事件について、最近メディアで報道されています。 事件の核心についてはメディアのコメンテーターが、『歯に衣着せた発言』とか『奥歯に加速装置のボタンが挟まったような発言』をさんざんしているので、ここでは触れません。
Webmasterは、誰も指摘していないように見える2点が気になってしかたありません。
検察が元横綱の処分を決めていない時点で、相撲協会が『元横綱は書類送検となる』ことを前提にスケジュールを決めているのはなぜでしょうか？
カラオケのリモコンで殴って頭を10針縫う怪我になるのであれば、家庭内にあるリモコンの安全性を見直す必要があるのではないでしょうか？
疑問点2をもう少し掘り下げます。
家電は、安全性について神経を使っています。 例えば、家庭用AV機器やエアコンのリモコンは、角が直角ではなく丸みを帯びています。 ケースの材質も金属ではなくプラスチックを使っていて、万が一大きな衝撃を受けた場合には、リモコン自体が破壊することになります。
スマートスピーカーを販売しているITベンチャーは、そこまで気が回っていない様子です。
スマートスピーカーの角はデザイン優先で鋭角的ですね。
G社 やA社(2018年1月11日A社の現行製品には鋭角的な角がないことを確認しました) のような新参者は、まだまだ配慮が足りない証拠です。
家電業界が安全を重視する例えとして、家電安全工学3原則という伝説があります。
Webmasterが見たことのあるカラオケのリモコンは、全部が家電製品のリモコンなみに配慮されていました。 最近は、液晶画面とタッチパネルを持ったリモコンが流行りで充電池内蔵のため重くなっていますが、4つの角にゴムを貼ったり工夫しています。
どの種類のリモコンをどのように使ったら、頭を10針も縫う怪我になるのか、相撲協会は家電業界に説明する義務があると思います。 さもないと、刑事ドラマでリモコンを凶器に使った殺人事件のエピソードが出てくるのではないでしょうか。
仮にビール瓶で殴って10針の怪我を追わせた場合、とっさの出来事と説明できそうです。 カラオケのリモコンで10針の怪我を追わせたとしたら、執拗に何度も殴る必要があるので、殺意が立証できるかもしれません。 警察は、カラオケ店の全てのリモコンを調べてルミノール反応を調べていることでしょう。 相撲協会の抱える弁護士が有能だったら、先に手を回してカラオケ店の全リモコンを処分して入れ替えているかもしれません。 元理事が相撲協会への報告を遅らせた理由も想像つきますね。
北アメリカの合衆国がエルサレムをイスラエルの首都と認定したのを受けて、 2017年12月21日国連で米国方針の撤回を求める決議案が128カ国の賛成多数で採択されました。
北朝鮮のICBM発射実験を受けて、2017年12月22日国連安全保障理事会で経済制裁決議を全会一致で採択しました。
それぞれ、合衆国と北朝鮮がコメントを発表していますが、コメントがよく似ています。 2017年を象徴する漢字は『北』でしたね。
2021年2月7日 分離